建退共岐阜県支部

建設業退職金共済事業加入・履行証明願

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令和4年度以降の加入・履行証明願の発行基準【岐阜県】adobe_pdf_icon.gif

 

「経営事項審査用の建設業退職金共済事業加入・履行証明書の発行手続における審査の徹底について」

(令和3年4月13日、建退共本部事業部長宛て 厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課長、国土交通省不動産・建設経済局建設業課長、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長事務連絡)

証明時に必要な書類

   新様式に更新いたしました

 

加入・履行証明願(必要部数+1部)Excel 2007.gif

 

※事業所への返送用と支部保管用に2部作成・2部送付してください。

○郵送にて返信を希望される場合は、返信用封筒(住所・会社名を記入し切手を貼付)を必ず同封して下さい。

○該当年度の新規加入者は手帳受払簿にて確認いたしますので、被共済者数≦更新数にならなくても問題ありません。新規手帳でも年度中に更新があれば更新数に含まれます。

 

共済手帳受払簿(写)(決算期間に対応するもの)Excel 2007.gif

 

○共済手帳更新時にお渡しする控えを参照してご記入ください。

 

共済証紙受払簿(写)(決算期間に対応するもの)Excel 2007.gif

 

正規代理店(銀行)での購入のみ有効です。オークション・金券ショップでの購入は無効です。

○掛金収納書を保管し、それを基に作成してください。

○月末や年度末、会社の締め日等でまとめて記帳するのではなく、実際に証紙が動いた年月日を記録してください。

○「前期繰越」及び「次年度繰越」を確実に記入して下さい。

○「元請から受給」及び「下請へ交付」した場合は、企業名及び受給交付枚数をご記入下さい。

 

※ 平成11年3月旧建設省(現国土交通省)より加入・履行証明書発行の際に、共済手帳及び共済証紙の受払簿の添付が義務付けられています。

 

 

④返信用封筒

 

令和4年度より原則郵送対応といたします。内容を精査させていただきますので、即時証明はいたしません。

○窓口持参・郵送ともに、必ず添付してください(宛先明記・切手貼付

 

⑤理由書・照合確認書類(令和4年度より)

 

○被共済者数≦更新数とならない場合に必要です。

 

 

証明できないもの

  • ○上記に記載した必要書類の何れが欠けても証明することはできません。
  • ○経営規模等評価基準日以降の新規加入契約者
  • ○決算期内に手帳更新実績のないもの
    (経営規模等評価基準決算期内に新規加入した契約者は、証紙購入実績があればよい)

 

【建設業退職金共済加入・履行証明書】及び【共済手帳受払簿】・【共済証紙受払簿】等の用紙は岐建協ホームページ(http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/)の建退共サイトからダウンロードできます。
共済証紙受払簿については購入日数・貼付日数等を入力しますと簡単に集計されますのでご活用下さい。