建設業における労働災害の絶滅を目的として「労働災害防止団体等に関する法律」(現「労働災害防止団体法」)に基づき昭和39年9月1日に建設業労働災害防止協会「本部」を設立。以降各都道府県に支部が設置され、岐阜県支部は昭和40年1月11日に設立された。
建設業から労働災害を無くすために、建設業を営む事業主及びその事業主の団体が会員となって、自主的な安全衛生活動を推進しています。
名称 | 建設業労働災害防止協会 |
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略称 | 建災防 |
所在地 | 〒108-0014 東京都港区芝5丁目35-1 産業安全会館 7階 |
設立年月日 | 昭和39年9月1日 |
支部数 | 47都道府県支部 |
設置根拠 | 「労働災害防止団体等に関する法律」(現在の労働災害防止団体法)に基づく、厚生労働大臣の認可団体 |
目的 | 建設業における労働災害の防止を図ること |
名称 | 建設業労働災害防止協会岐阜県支部 |
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略称 | 建災防岐阜県支部 |
所在地 | 〒500-8382 岐阜県岐阜市薮田東1丁目2番2号 岐阜県建設会館 2階 |
設立年月日 | 昭和40年1月11日 |
事業内容 |
1.本部の定める労働災害防止規程の実施促進を図ること 2.情報及び資料を収集し及び提供すること 3.調査研究及び広報を行うこと 4.前各号の業務に付帯する事項を行うこと |
役員構成 | 支部長 1人 副支部長 3人以内 理事 15人以内 監事 3人 |
分会数 | 15分会 |
会員数 |
1号会員 ・・・ 717 事業所 (平成24年3月31日現在) 2号会員 ・・・ 13 団体 |
建設工事における安全対策、労働衛生対策を確立するため、労働災害の発生状況、業界のニーズ等を踏まえ、あるいは行政機関の要請に基いて種々のテーマについて調査・研究、審議・検討を行うための調査研究委員会を建災防本部に常設しています。これらの研究成果は、報告書、会員用のマニュアルとして発表、配布されるほか、安全衛生教育用教材、技術図書、指針等として広く活用されています。
毎年度、その年度の労働災害防止のための基本対策、主要重点事項をまとめた「建設業労働災害防止実施計画」を策定してその基本方針を示すとともに災害防止活動の周知に努めています。また、広報誌「建設の安全」や全国安全週間等の各週間、月間の「実施要領」等を発行・配布して安全衛生情報を提供するほか、毎年、全国建設業労働災害防止大会(本部)・岐阜県建設業労働災害防止大会(岐阜県支部)を開催して安全衛生思想の普及と意識の高揚に努めています。